平成28年度 例会:専門家報告(1) (2016/06/29)

東京同友会 新宿支部 2016年例会(2)

事業で人を使うには大きく4種類の方法があります。

1.雇用(正社員、パート、等、形態は様々)

2.請負(外部に発注、成果責任有、発注側に指揮命令権無)

3.委任(外部に発注、成果責任無、発注側に指揮命令権無)

4.派遣(契約は派遣元と派遣先、派遣先に指揮命令権有り)

 

しばしばマスコミを賑わすのが、契約としては請負なのに指揮命令をしていて偽装請負だとされる場合です。経営者側にのみ都合の良い働かせ方はありません。外部人材を使うには、正しい法律知識に基づき、その中で工夫するということが大切です。

 

派遣法改正で、派遣先企業にも受入年数の制約や、正社員雇用義務の発生など、様々な変化が起こります。知らないで要求されて慌てることの無いようにしましょう。

 

派遣法改正は、派遣元にも影響しています。派遣期間などもそうですが、登録制の特定派遣(自社社員を派遣するものに限る)が無くなり、より条件が厳しく許可制の一般派遣(派遣登録型可能)に平成30年9月に集約されてしまいます(現在は猶予期間中)。

 

人は中小企業にとって大きな資産です。それがリスク要因にならないよう、正しい知識を得て、備えましょう。

 

派遣法改正の基礎知識から、経営者として知っておくべきリスク(改正の影響)から、普通であれば1時間ではとても足りないところを、絞り込んで話していただきました。

 

グループ討議では、各社の外部人材活用に関する不安要素やリスク、状況などについて語り合っていただきました。

 

懇親会は例によって「麻辣道場」でした。